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小林義明の政治活動を経済的に支える資金管理団体「小林義明後援会」を設立しています。
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2015/01/19

60年ぶりに・・・

Tweet ThisSend to Facebook | by kobayashi
                 こんにちは。小林義明です。


    文部科学省は、人口減少などを背景に子どもの人数が極端に少ない小中学校が増えていくとして、およそ60年ぶりに統廃合の手引きをまとめました。
  クラス替えができないほど小規模になった場合は速やかに統廃合を検討するか、統廃合出来ない場合はデメリットを解消する対策に取組むか、選択を促すものになっています。
  これは、19日開かれた中教審=中央教育審議会で説明されました。
  手引きでは、14歳以下の子どもの数が30年後には現在の3分の2まで減少し、小中学校が極端に小規模になって教育条件に影響が出るおそれがあるとして、統廃合の必要性の度合いを小学校で4段階、中学校で5段階に分けて示しています。
  例えば、小学校で5クラス以下しかなく、異なる学年の児童が一緒に学ぶ「複式学級」が生じる規模の場合は、子どもたちが多様な考え方に触れることが難しく、速やかに統廃合を検討する必要があるとしています。
  また、適正な通学距離の目安として、これまでは徒歩を前提に「小学校は4キロ以内」としてきましたが、スクールバスなどで通うことも想定し、「おおむね1時間以内」を目安とするとしています。
  一方で、離島や山間部など地理的に統廃合が難しい場合や、地域のために学校を残したい場合には、その判断も尊重されるべきだとしたうえで、情報通信技術を活用したり、ほかの学校との合同授業を行なったりといった必要な対応策を示しています。
  極端な小規模校は統廃合を進めるか、統廃合しないならデメリットを解消する対策に取組むか、選択を促すものです。
  文部科学省の串田俊巳初等中等教育企画課長は「子どもの学びを第一に考え、統廃合をして適切な規模にするか、少人数でも力をつけられるよう対策を講じていくのか、議論を進めてもらいたい」と話しています。(NHKニュースより)




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